トップグループのカウントダウン表
保険期間（X年７月１日～XX年６月３０日）
| ①トップバイヤー：１億円の与信バイヤー（シンガポールの代理店） | |||||
| 契約締結日 | 支払条件 | 最高債権残高（最高契約残高） | 船積日 | 支払期日 | 年間予想売上高 |
| X年７月２０日 | 月末締め４月後払い | １億円（１億２５００万円） | X年９月２０日、X年１０月２０日、 X年１１月２０日、X年１２月２０日 | （イ）XX年１月３１日①、（ロ）XX年２月２８日、（ハ）XX年３月３１日、（ニ）XX年４月３０日 | １億円（＝２５００万円×４本）×３回＝３億円 |
| 公的保険の場合 | 各支払期日＋最大４５日以内 （損失等発生通知期限） | 各FOB価格=船前の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日に「決済されるべき額」＝船後の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日＋3月（保険金請求可能日） | |
| XX年３月１６日、４月１３日、５月１４日、６月１３日 各２５００万円 | ２３７５万円 | ２５００万円 | ＸＸ年４月３０日、ＸＸ年５月２８日、ＸＸ年６月３０日、ＸＸ年７月３０日 各2500万円（通常請求時に権利行使等を委任） | ||
| ↓ 信用危険のかからない格付けへダウン ＸＸ年９月１０日に２本分の回収⇒回収金通知 （委任したサービサーが功を奏したもの） |
各船前の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 各船後の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 支払限度額 （バイヤー単位） | ||
| ２３７５万円×８０％＝１９００万円 | ２５００万円×９０％＝２２５０万円 | （a）船前後の限度額設定型貿易保険 （１億円＋２５００万円）×９０％＝１億１２５０万円 （b）船前の簡易通知型包括保険 (c)（９０００万円）×５０％＝４５００万円（c）船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険 １億円×９０％＝９０００万円 | |||
| 民的保険の場合 | 請求日（通常船積日＝インボイス日） | 請求日＋最長決済期間 （不払いと見なす日） | 請求日＋最長決済期間＋最大３０日以内 （支払遅延通知期限） | 支払遅延通知期限＋標準１５０日（待機期間満了日） （保険金請求可能日） | |
| X年９月２０日 | XX年３月１８日② | XX年4月16日（4本の未収債権分の債権回収を委任）1億円 | XX年９月１３日（２本の正味債権分） 総請求額１億円－総回収額５０００万円＝５０００万円 | ||
| 民的保険の最高債権残高＝与信設定額（損失額の上限） | 延長可能期間 | ||||
| １億円 | ①－②＝４７日 | ↓与信設定額の撤回 XX年9月10日に半額回収による損失額の圧縮 （委任した債権回収会社が功を奏したもの） |
支払限度額（セラー単位：１１社分） | ||
| 支払限度額（セラー単位） | ５０００万円×９０％＝４５００万円（残枠） | ||||
| １億円×90%＝９０００万円 | 正味債権５０００万円を「請求扱い」へ | ||||
| （注）支払期日（1月３１日）＋６０日＝３月３１日（６０日原則） | |||||
第２グループのカウントダウン表
保険期間（X年７月１日～XX年６月３０日）
| ②第２グループ：３０００万円の与信グループ（中国、香港、マレーシア、アラブ首長国連邦の各代理店） | |||||
| 契約締結日 | 支払条件 | 最高債権残高（最高契約残高） | 船積日 | 支払期日 | 年間予想売上高 |
| X年９月２０日 | 月末締め３月後払い | ３０００万円（４０００万円） | X年１１月２０日、X年１２月２０日、 XX年１月２０日 | （ホ）XX年２月２８日③、（ヘ）XX年３月３１日、（ト）XX年４月３０日 | ３０００万円（＝１０００万円×３本）×４回×５社＝６億円 |
| 公的保険の場合 | 各支払期日＋最大４５日以内 （損失等発生通知期限） | 各FOB価格=船前の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日に「決済されるべき額」＝船後の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日＋３月（保険金請求可能日） | |
| XX年４月１３日、５月１４日、６月１３日 各１０００万円 | ９５０万円 | １０００万円 | ＸＸ年５月２８日、ＸＸ年６月３０日、ＸＸ年７月３０日 各1000万円（通常請求時に権利行使等を委任） | ||
| ↓信用危険のかからない格付けへダウン ＸＸ年６月13日に「事故扱い」後の全額回収⇒入金通知 （セラーによる回収主体が功を奏したもの） |
各船前の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 各船後の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 支払限度額 | ||
| ９５０万円×８０％＝７６０万円 | １０００万円×９０％＝９００万円 | （a）船前後の限度額設定型貿易保険 （３０００万円＋１０００万円）×９０％＝３６００万円 (b)船前の簡易通知型包括保険(c)（２７００万円）×５０％＝１３５０万円 （c）船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険 ３０００万円×９０％＝２７００万円 | |||
| （注）保険料率算式のy= ax+b における a と b は非常危険の指数のもとで国別引受基準に係る国別カテゴリーの変更に反映するもの。 | |||||
| 民的保険の場合 | 請求日（通常船積日＝インボイス日） | 請求日＋最長決済期間 （不払いと見なす日） | 請求日＋最長決済期間＋最大３０日以内 （支払遅延通知期限） | 支払遅延通知期限＋標準１５０日（待機期間満了日） （保険金請求可能日） | |
| X年１１月２０日 | XX年５月１８日④ | XX年6月16日予定（3本の未収債権分の債権回収を委任） 3000万円 |
XX年１１月１３日（予定）⇒「事故扱い」＆「請求扱い」が免れる | ||
| 民的保険の最高債権残高＝与信設定額（損失額の上限） | 延長可能期間 |
XX年６月１３日（全額回収）⇒「事故扱い」が免れる
（セラーによる回収主体が功を奏したもの） ↓継続的取引の続行 |
支払限度額（セラー単位：１１社分） | ||
| ３０００万円 | ③－④＝８０日 | ５０００万円×９０％＝４５００万円（残枠確保） | |||
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（注①）支払期日（２月２８日）＋６０日＝４月２８日（６０日原則） （注②）保険契約の締結時に標準80%相当額の保険料を前払いし完結した保険契約のもとにあり、保険料の調整の余地がなくカントリーリスクの余波を受けた場合に「損失額の上限」の引き下げにあたる与信設定額の一律削減が想定されるもの。 |
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第３グループのカウントダウン表
保険期間（X年７月１日～XX年６月３０日）
| ③第３グループ：１０００万円の与信グループ（タイ、フィリッピン、インドネシア、インド、メキシコの各代理店） | |||||
| 契約締結日 | 支払条件 | 最高債権残高（最高契約残高） | 船積日 | 支払期日 | 年間予想売上高 |
| X年１１月２０日 | 月末締め２月後払い | １０００万円（１５００万円） | ＸX年１月２０日、 XX年２月２０日 | （チ）XX年３月３１日⑤、（リ）XX年４月３０日 | １０００万円（＝５００万円×２本）×２回×５社＝１億円 |
| 公的保険の場合 | 各支払期日＋最大４５日以内 （損失等発生通知期限） | 各FOB価格=船前の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日に「決済されるべき額」＝船後の保険価額 （損失額の上限） | 各支払期日＋３月（保険金請求可能日） | |
| XX年５月１４日、６月１３日 各５００万円 | ４７５万円 | ５００万円 | ＸＸ年６月３０日、ＸＸ年７月３０日 各500万円（通常請求時に権利行使等を委任） | ||
| ↓ 信用危険のかからない格付けへダウン ＸＸ年１月１０日に「請求扱い」後の全額回収⇒回収費用の負担申請 （保険会社の指示のもとで回収費用を負担し、功を奏したもの） |
各船前の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 各船後の信用保険金額 （支払い保険金の上限） | 支払限度額 | ||
| ４７５万円×８０％＝３８０万円 | ５００万円×９０％＝４５０万円 | （a）船前後の限度型設定型貿易保険（１０００万円＋５００万円）×９０％＝１３５０万円 （b）船前の簡易通知型包括保険 １０００万円（下限） （c）船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険１０００万円×９０％＝９００万円 | |||
| （注）ｙ＝ax＋bにおける信用危険の指数aとbはバイヤーの格付評価基準と連動し、それが支払限度額の減額と撤回に反映するもの。例えば、プライベートバイヤーに対して（イ）減額の場合に①EE格＆②EA格⇒③EM格＆ＥＦ格のもとで更改時、（ロ）撤回の場合に①EE格＆②EA格、③EM格＆ＥＦ格⇒④EC格のもとで更改時、（ハ）撤回の場合に①EE格＆②EA格、③EM格＆ＥＦ格⇒⑤ER格&⑥EB格のもとで事実上即時の適用が想定されるもの。 | |||||
| 民的保険の場合 | 請求日（通常船積日＝インボイス日） | 請求日＋最長決済期間 （不払いと見なす日） | 請求日＋最長決済期間＋最大３０日以内 （支払遅延通知期限） | 支払遅延通知期限＋標準１５０日（待機期間満了日） （保険金請求可能日） | |
| XX年１月２０日 | XX年７月１８日⑥ | XX年8月16日予定 （2本の未収債権分の債権回収を委任） 1000万円 |
XXX年１月１３日（予定）⇒「請求扱い」が免れる | ||
| 民的保険の最高債権残高＝与信設定額（損失額の上限） | 延長可能期間 |
↓与信設定額の撤回 XXX年1月10日に「請求扱い」前の全額回収 （委任した債権回収会社が功を奏したもの） |
支払限度額（セラー単位：１１社分） | ||
| １０００万円 | ⑤－⑥＝１１０日 | ５０００万円×９０％＝４５００万円（残枠維持） | |||
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（注①）支払期日（３月３１日）＋６０日＝５月２９日（６０日原則） （注②）バイヤーの信用力が変化したことが判明した場合に与信設定額の減額・撤回が想定されるもの。 |
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