ここでは、自主回収期間はどんな場合でも比較的短いか、それとも比較的長いかどうかです。
公的保険では、自主回収期間は最大45日です。それは比較的短いもの（船積日から実質的に4.5月後。）ですから「事故扱い」になり易いわけです。
また、民的保険では、自主回収期間は80日の延長可能期間＋最大30日＝最大110日です。それは比較的長いもの（商業送り状の初回請求書発行日から実質的に７月後。）ですから「事故扱い」になり難いわけです。
（注）月末締めTT（後払い）3月の支払条件では支払期日がXX年2月28日③です。また、最長決済期間（180日）の起点が商業送り状の初回請求書発行日（X年11月20日）になり、その満了日が「不払いと見なす日」（XX年5月18日④）です。 （③から④は延長可能期間の80日のこと。）
２スキームで関心のあるのは、セラーのオプションにより自由にバイヤーからの延長要請に合意できるところです。