ここでは、保険の選び方が（Ａ）保険会社自体を選ぶか、それとも（Ｂ）シングルバイヤー、転売のし易さ、ユーザンスの長短の混在等に対して選択の尺度になるかどうかです。
公的保険では、ユーザンス１８０日以内では「リスク分散」の有無により、例えばシングルバイヤーとして限度額設定型貿易保険、転売のし易さから簡易通知型包括保険、ユーザンスの長短の混在度合い等から企業総合保険です。
また、民的保険では、包括系と個別系が併存しておりませんから、選ぶのは保険会社自体です。そのときの選択肢は、（Ａ）保険料の多寡や（Ｂ）利便性だけでなく、（Ｃ）希望どおりクレジットリミットを設定して貰えるかどうかです。
２スキームで関心のあるのは、スケールメリットを期待できるところです。

ここでは、ユーザンス１８０日以内に対する保険契約の締結方式が（Ａ）包括系のみか、それとも（Ｂ）個別系と包括系の併存かどうかです。
公的保険では、例えば、保険価額（保険金額）があっても３月先の与信のピーク（最高債権残高等のこと。）を設定して貰えるかどうかにより、（a）事実上の専用枠にあたる「支払限度額」と（b）誰でも利用できる「個別保証枠」に分かれます。
また、民的保険では、通常、ユーザンス＋保険契約の締結方式により異なります。それは、継続的取引で１８０日以内の包括系とそれ以外の取引で１８０日超の個別系に分かれます。
２スキームで関心のあるのは、ユーザンス１８０日以内に対して「包括の定義付け」によりバイヤーを絞り込みするところです。

ここでは、ユーザンスの制約が（Ａ）１８０日以内、１年以内や２年未満になるか、それとも（Ｂ）１８０日以内だけのものかどうかです。
公的保険では、ユーザンス１８０日以内は個別系の限度額設定型貿易保険ですが、対象バイヤーの「リスク分散」の有無により１年以内までは包括系の簡易通知型包括保険、EE格・EA格バイヤーに対して２年未満（EM格・EF格バイヤーに対して１年以内）までは包括系の企業総合保険がありますからいずれかを選ぶことができます。
また、民的保険では、ユーザンス１８０日以内は包括系、それを超えるときは個別系です。
２スキームで関心のあるのは、出荷形態に応じてクレジットリミットを希望できるところです。

ここでは、貿易量における包括系の要件が（Ａ）対象バイヤー数が原則１０社以上、かつ、累計予想売上高が原則１０億円以上のものか、それとも（Ｂ）対象バイヤーの「リスク分散」の有無でとらえるかどうかです。
公的保険では、対象バイヤーに「リスク分散」のない場合は個別系の限度額設定型貿易保険だけですが、それがある場合は包括系の簡易通知型貿易保険と企業包括保険を含めて３本から選ぶものです。
また、民的保険では、保険会社により対象バイヤー数が原則１０社以上、累計した予想売上高が１０億円以上です。
２スキームで関心のあるのは、所定の貿易量までグルーピングするところです。