ここでは、申込みの方法が（Ａ）契約都度の申込みや一括申込みか、それとも（Ｂ）精算払い付き一括申込みかどうかです。
公的保険では、簡易通知型包括保険や企業総合保険は、契約都度の申込期限内（例えば契約締結日や船積日の翌月末のこと。）に申込み等し、限度額設定型貿易保険は、年間保険料を原則一括払いで申込むものです。
また、民的保険では、例えば、包括系では保険会社により予想売上高に対して事前に見積もって貰った予想保険料のうち最低保険料を支払って申込みし、期末後には確定売上高により精算払いするものです。
２スキームで関心のあるのは、自主管理のし易いところです。

ここでは、保険料計算の基礎額が（Ａ）予想売上高か、それとも（B）支払限度額や保険対象額です。
公的保険では、限度額設定型貿易保険は支払限度額に保険料率を乗ずるだけですが、それ以外の保険は該当輸出契約等別の保険対象額に保険料率を乗ずるものです。（例えば、保険対象額のうち船積み前はＦＯＢ価額、船積み後は前受金を除いた貨物代金額。）
民的保険では、予想売上高（又は期末後の確定売上高）に保険料率を乗じて保険料を計算するものです。そのときは最低保険料（原則８０％）を支払い、残りは期末後の確定売上高による精算払いです。
２スキームで関心のあるのは、申込時に一括前払い（予想保険料原則８０％）し、期末に精算払いするところです。

ここでは、対象契約と保険データとの照合作業量が（Ａ）事故通知案件からはじまるものや付保時からの全件におよぶか、それとも（Ｂ）変更承認案件や事故通知案件からはじまるかどうかです。
公的保険では、限度額設定型貿易保険の照合は保険事故案件からはじまりますが、それ以外の保険の照合は付保時からの全件におよぶものです。（１０日以内。）
また、民的保険では、決済期間の変更承認請求時や支払遅延通知時等から該当案件の照合がはじまるものです。（自主点検。）
２スキームで関心のあるのは、保険手続きに要する人手と時間をセーブできるところです。

ここでは、更新時に使えるものが（Ａ）クレジットリミットか、それとも（Ｂ）保険料計算の基礎額にあたる支払限度額や保険対象額（例えば、支払期日の「決済されるべき額」のこと。）かどうかです。
公的保険では、例えば、限度額設定型貿易保険は付保データを利用できるのは支払限度額等ですが、簡易通知型包括保険及び企業総合保険では付保実績等により最高債権残高等を導き出すものです。
また、民的保険では、更新時に付保データとして利用できるのはクレジットリミットの明細等であり、ダウンロードサービスにより当該一覧表示をエクセルに落とし込みし、そのまま利用できます。
２スキームで関心のあるのは、簡単に更新ができるところです。