ここでは、自主回収期間はどんな場合でも比較的短いか、それとも比較的長いかどうかです。
公的保険では、自主回収期間は最大45日です。それは比較的短いもの（船積日から実質的に5.5月後。）ですから「事故扱い」になり易いわけです。
また、民的保険では、自主回収期間は47日の延長可能期間＋最大30日＝最大77日です。それは比較的長いもの（商業送り状の初回請求書発行日から実質的に７月後。）ですから「事故扱い」になり難いわけです。
（注）月末締めTT（後払い）4月の支払条件では支払期日がXX年1月31日①です。
また、最長決済期間（180日）の起点が商業送り状の初回請求書発行日（X年９月20日）になり、その満了日が「不払いと見なす日」（XX年3月18日②）です。（①から②は延長可能期間の47日のこと。）
２スキームで関心のあるのは、ユーザンスの長短がそのまま自主回収期間に連動するところです。