ここでは役務取引です。公的保険では役務提供に結び付いた確認対価の「決済されるべき額」を中心とした保険価額保険金額保険料を導きます。対価の確認日を境にしてその確認前のリスクは支出費用、そしてその確認後のリスクは確認日～支払期日までが対価回収不能です。役務用資金が必要なときは通常確認日から２年を境にして２年未満案件は「国際ルール」を意識しないでプライベート・ローン、そして２年以上案件は「国際ルール」を意識した協調融資を利用することがあります。一方、民的保険では１年単位毎に保険期間の始期における債権残高保険料を導きます。（該当確認前リスク＝支出費用は案件対応。）そして、役務用資金が必要なときはユーザンス１８０日超～２年未満案件及び２年以上７年案件までは「国際ルール」を意識することなく、セラーにとって柔軟に役務用資金を調達し、それを支払条件等に反映できるわけです。