ここでは、損失額の上限（⇒支払保険金の上限）はバイヤーの「最新の財務データ」 により直接影響を受けない保険価額（⇒保険金額）か、それとも直接影響を受けるクレジットリミット１億円（⇒支払限度額で共通枠9000万円）かどうかです。
公的保険では、保険価額ですから、通常、契約単位の支払期日別の貨物代金額（2500万円）＝保険価額になっているかどうかを照合しなければなりません。
また、民的保険では、「最新の財務データ」により影響を受けるクレジットリミットです。通常、商業送り状の請求金額（＝インボイス額のこと。）を合計した総請求額（2500万円×4本分＝１億円）≦クレジットリミットにしようとするところ、「最新の財務データ」不足によりクレジットリミットが下回ることがあります。その場合、バイヤーとのリレーション関係を「拠り所」にして「最新の財務データ」の入手を働きかけることが求められるわけです。
2スキームで関心のあるのは、１年単位で見積もる最高債権残高をとらえるところです。