金川貿易保険コンサルタント

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カウントダウン表

漫画モデルケースで分かる動画セミナーの着目点

  • A. 保険対象範囲

    公的保険

    保険対象範囲は不払いのリスクに対して特定のバイヤーを絞り込むもの(個別系)、及び包括単位(企業単位、貨物単位、部門単位)により危険の分散を図るもの(包括系)があります。
    保険対象額は予め登録されたバイヤーに対して特約条件に適った輸出契約等からの輸出契約額です。

    (注)カウントダウン表の1段の最終列目(年間予想売上高)をご覧ください。

    ユーザンスと保険契約方式等により利用できる保険が異なっております。継続的取引では、ユーザンス180日以内の個別系の(a)限度額設定型貿易保険、(b)ユーザンス1年以内の簡易通知型包括保険、(c)ユーザンス2年未満の企業総合保険のいずれかです。

    そこでは、トップバイヤーの概念がなく、保険料は所定の保険料率算式(y=ax+b)において非常危険と信用危険の指数を入れることによって決まり、11社別の与信力等により支払限度額の専用枠に耐える確定保険料を導くところがあります。

    民的保険

    保険対象範囲は包括定義のもとで共通項を見出すものです。保険対象額は将来契約から予想売上高としてとらえます。

    (注)カウントダウン表の1段の最終列目(年間予想売上高)をご覧ください。

    具体的には、絞りこんだ対象バイヤー数は11社、総予想売上高は10億円、全体の予想契約数は33本です。

    通常、与信取引の一部でなく他の部署を含めて全部を目標とし、(a)事業活動の内容、(b)取引先国、(c)ユーザンスの長短、(d)大口バイヤー(トップバイヤーのこと)の与信力等をとらえるようにします。

    そこでは、トップバイヤーの与信力等により保険料の目安を導くとともに支払限度額の共通枠のもとで他の部署も含めるほかユーザンスの短い案件等を加えることにより保険料の低減を導くところがあります。(危険の分散化)

  • B. 予想売上高

    公的保険

    保険料計算の基礎額は予想売上高でなく、与信ビークから導く支払限度額(個別系)や取引都度の確定売上高にあたる輸出契約額(包括系)があります。保険対象額は目に見える輸出契約等から輸出契約額をとらえます。

    (注)カウントダウン表の2段(公的保険の場合)の3列目(各FOB価格)&4列目(各支払期日に「決済されるべき額」)をご覧ください。

    そこでは、保険対象額は輸出契約額で船積み前のFOB価格と船積み後の支払期日別の「決済されるべき額」です。それらが保険価額(「損失額の上限」)です。

    そして、その保険価額は付保率を乗じて保険金額(「支払い保険金の上限」)、保険料率を乗じて保険料(保険をかけるときの対価)をそれぞれ導きます。

    そこでは、33本の輸出契約等に対してその契約を締結した都度に保険契約を申込みし、確定保険料として支払うのは33回に及ぶところがあります。

    民的保険

    保険料計算の基礎額は予想売上高であって、対象バイヤーの累計額です。保険対象額は将来契約から予想売上高をとらえます。

    (注)カウントダウン表の1段の最終列目(年間予想売上高)をご覧ください。

    そこでは、予想売上高でもって予想保険料が分かります。予想売上高の10億円に保険料率を乗じて予想保険料を算出し、通常80%相当額を最低保険料(保険契約の締結要件になるもの)とします。それをX年7年1日(保険期間の始期)の前日(X年6年30日)までに着金することによって保険契約を締結します。

    損害保険は保険契約の締結前に保険料を支払うという前納主義です。それは予想売上高10億円という推定データに基づいております。保険対象額を明らかにするのは売上高に基づく「取引実績報告」です。

    それは保険会社により四半期に1度報告したり、又は6月に1度報告したりして期末後になってはじめて確定売上高⇒確定保険料を導きます。その後、その確定保険料は前払いした最低保険料と精算します。それは33本の売買契約に対して保険料の2回払い(前払い時と精算時)になるところがあります。

  • C. 与信のピーク

    公的保険

    与信のピークは「損失額の上限」を導くものではありません。それは、てん補率を乗じて「支払い保険金の上限」を導くものです。「損失額の上限」は輸出契約等から導いた「保険価額」とし船積み後の場合に契約元本+契約利息に係る「決済されるべき額」を対象にします。(延滞利息は対象外)

    (注)カウントダウン表の2段(公的保険の場合)の3列目(船前の保険価額)&4列目(船後の保険価額)をご覧ください。

    そこでは、包括系に対して輸出契約額からのFOB金額や支払期日の「決済されるべき額」、船積日や予定支払期日からユーザンス等を保険申込書等に転記し、保険価額から船前保険期間&船後保険期間等により保険料計算まで導くところがあります。(取引都度の申込み)また、個別系に対して与信のピークから導いた「支払限度額」は保険料計算の基礎額のもとで一括年払いするものがあります。

    民的保険

    与信のピークは「損失額の上限」=与信設定額を導くものです。「損失額の上限」は与信のピークから導いた与信設定額(=クレジットリミット)とし、保険会社により設定して貰うものです。(延滞利息は不てん補債権)

    (注)カウントダウン表の1段の3列目(最高債権残高)をご覧ください。

    そこでは、年間の予想売上高を10億円にする場合にその10億円を11社別に33本の将来契約に分解し、与信のピークをとらえます。それは保険会社に対して質問書(事実上の保険料の見積依頼書)により与信設定額として申請します。

    そして、保険会社はそれに基づいて信用調査を実施します。その後、保険会社は信用調査機関から直接入手した「信用調査報告書」の「最新の財務データ」により(a)「満額回答」、(b)「一部承諾」、(c)「拒絶」のいずれかでもって設定します。

    もしもバイヤーからの「最新の財務データ」不足により(b)や(c)に設定されたことが分かりますと、バイヤーとの長年のリレーション関係を「拠り所」にしてそれを入手し保険会社に提供するところがあります。

  • D. トップバイヤー

    公的保険

    トップバイヤーは特別の概念を持つものではありません。他のバイヤーと同様に所定の「海外商社名簿」での登録の有無を点検するほか、未登録のときは信用調査報告書を取得し、継続的取引に対する保険をかけるときは「支払い保険金の上限」=支払限度額を保険会社により設定して貰うものです。支払限度額はバイヤー別に通常過去の輸出実績等から専用枠を導きます。

    (注)カウントダウン表の2段(公的保険の場合)の最終列下段(支払限度額)をご覧ください。

    そこでは、限度額設定型貿易保険に対して最高契約残高×90%=希望額、船積み後の簡易通知型包括保険&企業総合保険に対して最高債権残高等×90%=希望額、船積み前の簡易通知型包括保険に対して船積み後の支払限度額×50%=希望額(1000万円の下限)です。

    それらはバイヤー別支払限度額の専用枠を意味します。例えば、トップバイヤーの希望額の設定に際してはX年7月1日付けで包括特約等を締結する場合はそのX年7月1日の17月前から12月間分の輸出実績に基づいて与信のピーク(最高債権残高等)をとらえます。

    そして、取引単位での支払限度額は保険価額にてん補率を乗じて算定した保険金額にあたるものです。

    民的保険

    トップバイヤーは包括系の保険契約の枠組みの1つであり、その与信力等により支払限度額を保険会社により設定して貰うものです。支払限度額はバイヤー別でなく特定のバイヤー(トップバイヤーの与信設定額等)から共通枠を導きます。

    (注)カウントダウン表の3段(民的保険の場合)の最終列下段をご覧ください。

    そこでは、トップバイヤーが保険事故になったときに支払い保険金の期待値(1億円×90%=9000万円)として支払限度額を想定します。

    その支払限度額はトップバイヤーだけのものでなく、他10社を含めた共通枠(第2グループでは3000万円×90%=2700万円や第3グループでは1000万円×90%=900万円をそれぞれ想定しないもの)です。

    通常、トップバイヤーは他10社分の支払限度額の共通枠という包括契約の枠組みを構成するものですからそれに相応しく、比較的に与信力があるバイヤーを選ぶところがあります。

  • E. 「事故扱い」のタイミング

    公的保険

    通常、「事故扱い」は支払期日から最大 45 日 以内です。それは 40 年来のシニセ先でも一見先でも同様です。

    しかし、非常危険や対象バイヤーの破産手続開始の決定の場合は事情発生通知書を15日以内、損失発生通知書を支払期日後にそれぞれ通知し、保険金の請求に臨むことがあります。また、船積み前事故のときは船積みができなくなったことが明らかになった日(事故事由で異なるもの)から45日以内です。(事故発生日から45日以内)

    そこでは、船積日からの日数を想定しますと、ユーザンス別に異なるところがあります。例えば、トップバイヤーは最大178日、第2グループは145日、第3グループは115日です。

    (注)カウントダウン表の2段(公的保険の場合)の2列目の「事故扱い」とした(各支払期日+最大45日以内:①XX年3月16日、4月13日、5月14日、6月13日とした逐次通知のもの、②XX年4月13日、5月14日、6月13日とした逐次通知のもの、③XX年5月14日、6月13日とした逐次通知のもの)をご覧ください。

    そこでは、自主回収期間(支払期日から「事故扱い」までの日数のこと)に対してユーザンスの長短に関係なく最大45日以内になるところがあります。

    民的保険

    通常、「事故扱い」は最長決済期間から最大30日以内です。その最長決済期間というのは11社のバイヤーのうち請求日から一番遅い日に合わせた期間とし、最大の180日に張り付けることがあります。そこでは、請求日(船積日)から最大180日+最大30日以内=最大210日にあたります。

    しかし、対象バイヤー等の倒産の場合は信用悪化情報を直ちに通知し、セラーは支払遅延通知書や法的倒産に陥ったときは当該確認書類を直ちに提出し、その日から30日後に保険金の請求に臨むことがあります。また、積出し前事故のときはその損害の原因(①倒産状態、②契約履行の不当な中断、③追加特約のもとで政治的危険又は自然災害)が生じた日から10日以内です。(事故事由発生日から10日以内)

    (注)カウントダウン表の3段(民的保険の場合)の4列目の「事故扱い」とした(請求日+最長決済期間+最大30日以内:①XX年4月16日<4本分の未収債権とした一括通知のもの>、②XX年6月16日予定:3日前の全額回収により「事故扱い」が免れたもの、③XX年8月16日<2本分の未収債権とした一括通知のもの>)は公的保険の該当部分と比べてください。

    そこでは、「事故扱い」は公的保険とのズレに対してトップバイヤーで1月(XX年3月16日⇒XX年4月16日)、第2グループで2月(XX年4月13日⇒XX年6月16日予定)、第3グループで3月(XX年5月14日⇒XX年8月16日)があります。そういうズレにはセラーによる自主回収が期待できます。

    例えば、第2グループではXX年6月16日予定の「事故扱い」を節目としてバイヤーに強力に督促のプレッシャーをかけており、それが功を奏し、その3日前(XX年6月13日)に未収債権全額(3000万円)を回収します。

    それは、最長決済期間をテコとした支払遅延通知期限の繰り下げにより継続的取引の保障を支えるところがあります。

  • F. 「請求扱い」のタイミング

    公的保険

    「請求扱い」は船積別の各支払期日から3月後です。(請求期間は破産手続の開始決定に対して支払期日から9月間又は保険金請求可能日から6月間)

    その場合、セラーは「請求扱い」時の保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委託した場合にそれが功を奏し、9月10日付けで2500万円の貨物代金に係る回収金につながるわけです。

    (注)カウントダウン表の2段(公的保険の場合)の最終列目(保険金請求可能日)をご覧ください。

    そこでは、複数の取引額を未収債権として一括請求するものでなく、各支払期日に保険金請求可能日が到来しているものについて逐次請求するものですが、単に請求日だけでもって統一することがあります。

    例えば、トップバイヤーの場合は4本(XX年4月30日、5月28日、6月30日、7月30日)もありますが、参照形式のもとで最終案件(XX年7月30日)と一緒に請求するところがあります。(保険金請求時の損失額)

    民的保険

    「請求扱い」は請求日+最長決済期間+最大30日以内+(待機期間標準150日)後であって、船積み後最大360日です。

    その場合、セラーは「請求扱い」に先だって「事故扱い」時に債権回収会社に債権回収を委任しなければなりません。それが功を奏し損失額の半額までの圧縮を確認した後、「請求扱い」に臨むわけです。

    (注)カウントダウン表の3段(民的保険の場合)の最終列目(保険金請求可能日)は公的保険の該当部分と比べてください。

    そこでは、「請求扱い」は公的保険との最短ズレ<トップバイヤーで2月(XX年7月30日 ⇒ XX年9月13日)、第 2グループで4月(XX年7月30日⇒XX年11月13日予定)、第3グループで6月(XX年7月30日⇒XXX年1月13日予定)>があります。

    例えば、第3グループでは初年度の未収債権が2年度目に繰り下がった後、XXX年1月13日予定の「請求扱い」の3日前(XXX年1月10日)に未収債権(1000万円)を全額回収とします。(保険金支払い時の損失額)

    それは、最長決済期間をテコとした保険金請求可能日の繰り下げにより支払限度額の共通枠を支えるところがあります。

トップバイヤーのカウントダウン表

保険期間(X年7月1日~XX年6月30日)

①トップバイヤー:1億円の与信バイヤー(シンガポールの代理店)
契約締結日 支払条件 最高債権残高(最高契約残高) 船積日 支払期日 年間予想売上高
X年7月20日 月末締め4月後払い 1億円(1億2500万円) X年9月20日、X年10月20日、 X年11月20日、X年12月20日 (イ)XX年1月31日①、(ロ)XX年2月28日、(ハ)XX年3月31日、(ニ)XX年4月30日 1億円(=2500万円×4本)×3回=3億円
公的保険の場合 各支払期日+最大45日以内 (損失等発生通知期限) 各FOB価格=船前の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日に「決済されるべき額」=船後の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日+3月(保険金請求可能日)
XX年3月16日、4月13日、5月14日、6月13日 各2500万円 2375万円 2500万円 XX年4月30日、XX年5月28日、XX年6月30日、XX年7月30日 各2500万円(通常請求時に権利行使等を委任)
↓ 信用危険のかからない格付けへダウン
XX年9月10日に2本分の回収⇒回収金通知
(委任したサービサーが功を奏したもの)
各船前の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 各船後の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 支払限度額 (バイヤー単位)
2375万円×80%=1900万円 2500万円×90%=2250万円 (a)船前後の限度額設定型貿易保険 (1億円+2500万円)×90%=1億1250万円 (b)船前の簡易通知型包括保険 (c)(9000万円)×50%=4500万円(c)船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険 1億円×90%=9000万円
民的保険の場合 請求日(通常船積日=インボイス日) 請求日+最長決済期間 (不払いと見なす日) 請求日+最長決済期間+最大30日以内 (支払遅延通知期限) 支払遅延通知期限+標準150日(待機期間満了日) (保険金請求可能日)
X年9月20日 XX年3月18日② XX年4月16日(4本の未収債権分の債権回収を委任)1億円 XX年9月13日(2本の正味債権分) 総請求額1億円-総回収額5000万円=5000万円
民的保険の最高債権残高=与信設定額(損失額の上限) 延長可能期間
1億円 ①-②=47日 ↓与信設定額の撤回
XX年9月10日に半額回収による損失額の圧縮
(委任した債権回収会社が功を奏したもの)
支払限度額(セラー単位:11社分)
支払限度額(セラー単位) 5000万円×90%=4500万円(残枠)
1億円×90%=9000万円 正味債権5000万円を「請求扱い」へ
(注)支払期日(1月31日)+60日=3月31日(60日原則)
  • 1.損失額はどうなりますか

    (1)損失額の圧縮

    公的保険

    「事故扱い」は輸出契約等の支払期日に未回収額を明らかにしその支払期日から最大45日以内です。そこでは、少額免責基準額の概念は特にありません。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る2段(公的保険の場合)の2列目の「事故扱い」とした(各支払期日+最大45日以内:①XX年3月16日、4月13日、5月14日、6月13日とした逐次通知のもの)、 又は 最終列目の「請求扱い」とした(保険金請求可能日:各支払期日+3月:①XX年4月30日、5月28日、6月30日、7月30日とした逐次請求のもの))&その下段の(信用危険のかからない格付けへダウン)をご覧ください。

    そこでは、XX年3月16日から6月13日にわたって4本の「事故扱い」とした後、「請求扱い」はXX年4月30日から7月30日にわたって逐次請求するか、又は最後の7月30日に合わせるかがあります。

    通常、損失等発生通知日と保険金請求時までに「保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委任する日」までの回収主体者はセラーのままです。また、その委任は(a)通常「請求扱い」時ですが、(b)セラーからの依頼や(c)保険会社からの依頼により限りなく損失等発生通知日に繰り上げることがあります。

    その場合、所定の委任状では「セラーによる回収意向欄」でなく「サービサー回収の希望欄」を選ぶことにより、「事故扱い」後における債権回収としてサービサー回収を利用できる途があります。

    それが功を奏し、「請求扱い」後にXX年9月10日付けで2500万円の貨物代金2本に係る回収金になるところがあります。

    民的保険

    「事故扱い」は最長決済期間の満了日に4本分の未収債権を明らかにし、その日から最大30日以内であって、少額免責基準額(標準5万円)を超えたときです。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る3段(民的保険の場合)の4列目の「事故扱い」とした(請求日+最長決済期間+最大30日以内:①XX年4月16日<4本の未収債権とした一括通知のもの>)をご覧ください。

    具体的には、支払期日のXX年1月31日に対して請求日(X年9月20日)から180日をカウントダウンして求めた最長決済期間(XX年3月18日)をとらえた後、他の支払期日(XX年2月28日、3月31日、4月30日)を含めた未収債権の1億円について不払いの事実を明らかにし、「事故扱い」はその最長決済期間から最大30日以内(XX年4月16日)に一括通知します。

    その場合、4本分の未収債権の1億円に対して支払遅延通知書を提出した後は直ちに新約款により保険会社の管理下のもとで債権回収会社に債権回収を委任し、セラーの回収行為が債権回収会社に引き継がれます。(債権回収会社への委任義務)

    それは、トップバイヤーに対して支払い確保策にラチが明かない場合に債権回収会社の委任と連動する「事故扱い」を手配するものです。

    その後、待機期間(標準150日)の満了日の3日前(XX年9月10日)にバイヤーから半額の回収金(5000万円)を受領します。

    そこでは、「請求扱い」までに損失額の50%までの圧縮になるところがあります。

  • 2.自主回収期間はどうなりますか?

    (1)与信力と延長可能期間

    公的保険

    自主回収期間は各支払期日から損失等発生通知書の提出日までを指します。それはどういう場合でも最大45日以内であって、40年来のシニセ先も一見先も同様です。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る1段の5列目(支払期日)及び 2段(公的保険の場合)の2列目の「事故扱い」とした(各支払期日+最大45日以内:①XX年3月16日、4月13日、5月14日、6月13日とした逐次通知のもの)をご覧ください。

    具体的には、4本の支払期日別に不払いのときは、自主回収期間は(イ)1月31日~3月16日、(ロ)2月28日~4月13日、(ハ)3月31日~5月14日、及び(ニ)4月30日~6月13日のそれぞれ最大45日となり、横断的にとらえることは難しいものです。(債権保全義務)

    それは、トップバイヤーに対して途切れの最大45日ながらも1月31日~6月13日までの134日に及び、五月雨式の自主回収期間が4回にわたるものです。(第2グループで106日、第3グループで75日)

    そこでは、最初の支払期日の案件で「事故扱い」とするのはXX年3月16日ですから早めに継続的取引をストップ状態にします。

    通常、「事故扱い」から「請求扱い」時までは保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委任しない限りはセラー側が回収主体者のままとなり、自主回収期間に連動することがあります。(損失防止軽減義務の履行が求められるもの)

    また、「請求扱い」するのは通常一番遅い案件と一緒に保険金を請求しようとし最後の案件(XX年7月30日)と同時に保険金請求書を提出することがあります。

    その後、保険金の支払い前のXX年9月10日付けで2500万円の貨物代金2本に係る回収金の受領になり、セラーは支払い保険金の着金を確認してから保険会社の帰属分について「回収扱い」とするところがあります。(保険金支払日から1月以内)

    民的保険

    自主回収期間は各支払期日から支払遅延通知書の提出日までを指します。その期間は最長決済期間の満了日を境にしてその前半は延長可能期間のもとでユーザンスに連動します。

    そして、その後半は最大30日以内とし、どういう相手先でも同様です。そこでは、最長決済期間の満了日でもって「不払いと見なす日」とします。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る1段の5列目(支払期日:(イ)XX年1月31日①) 及び 3段(民的保険の場合)の3列目(不払いと見なす日XX年3月18日②)&その下段の延長可能期間(①-②=47日)をご覧ください。

    通常、自主回収期間はユーザンスが長く、かつ、与信額が大きい案件になると比較的短くなりがちです。(注意&事故防止義務の履行が求められるもの)

    例えば、トップバイヤーは延長可能期間47日+最大30日以内=最大77日以内であり、第2グループの最大110日以内や第3グループの最大140日以内と比べて短いものです。

    通常、支払遅延がある場合は①商品を確保する権利、②権利を保全する権利、③支払いを確保する権利を含めた債権に関するあらゆる権利行使が求められるものです。

    トップバイヤーでは、1億円の未収債権の全額に対して「事故扱い」を行い、新約款により保険会社の管理下のもとで債権回収会社に債権回収を委任し、ようやく半額5000万円の回収が功を奏しております。(xx年9月10日)

    そこでは、トップバイヤーとしてトータルロスを何とか免れることによって支払限度額の残枠(5000万円)を確保し他のバイヤーに備えるところがあります。

  • 3.与信枠や与信設定額はどうなりますか?

    (1)「最新の財務データ」の非開示企業への働きかけ

    公的保険

    「損失額の上限」は実際の輸出契約額から「保険価額」をとらえます。(バイヤーの「最新の財務データ」と無関係のもの)

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る2段(公的保険の場合)の3列目(船前の保険価額) & 4列目(船後の保険価額)をご覧ください。

    そこでは、船前保険価額はFOB価格(2375万円)及び船後保険価額は支払期日の「決済されるべき額」(2500万円)とし輸出契約額からとらえます。(売上高管理)

    船前保険価額は船積不能額、船後保険価額は代金回収不能額のそれぞれの上限とし、輸出契約等に係る未回収額のてん補を期待します。

    そこでは、「最新の財務データ」は船後信用危険を希望する場合に与信枠(=支払限度額)の設定時に要件になることがあります。それは、「損失額の上限」でなく「支払い保険金の上限」を左右するものです。

    その場合、過去に輸出実績額がなく、「最新の財務データ」の非開示先に対して信用調査を手配する際は、当該バイヤーに対して根回し信用調査機関からのインタビューのときに「財務データ」を開示してほしいことを働きかけるところがあります。

    民的保険

    「損失額の上限」は将来における売買契約での最高債権残高等から与信のピークをとらえます。セラーはその後に保険会社により与信設定額を設定して貰います。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る1段の3列目(最高債権残高) 最終列目(年間予想売上高)をご覧ください。

    そこでは、年間予想売上高が3億円とし、それを3億円=1億円(=2500万円×4本)×3回転のもとで分解し最高債権残高を見積ります。(債権残高管理)

    セラーはその1億円の最高債権残高について保険会社に申請し「最新の財務データ」により与信設定額を設定して貰います。(a)満額回答の場合は「良い」ですが、(b)「一部承諾」や(c)「拒絶」のときは、その理由を教えて貰います。

    通常、自社製品の有無を調べて製造費用の上限(例えば売買契約額の最大80%以内)若しくは他社製品からの前払金調達の上限(例えば売買契約額の最大40%以内)、又はセラーによる債権回収会社への委任義務に伴う回収費用の上限:例えばイニシアルコストとして対象バイヤーが破産状態の場合に事故債権の1.5%、その他の場合に4.5%(但し上限が約835000円、下限が約25000円)が想定されることがあります。

    それはトップバイヤーによる支払限度額が11社10億円の共通枠にしょうとするものですから「非常に困る」わけです。

    その場合、セラーはトップバイヤーとの商談時に過去のリレーション関係を「拠り所」にして「もしも与信取引をするのであれば必ず最新の財務データを開示してほしい」ことを強く働きかけます。

    そこでは、「最新の財務データ」の入手に際してバイヤーとの長年のリレーション関係をあてにするところがあります。

  • 4.支払限度額はどうなりますか?

    (1)トップバイヤーによる支払限度額の意義

    公的保険

    支払限度額は輸出契約額のもとで明らかにする (a)保険価額× 90%=保険金額にあたるもの、及び包括特約予定日等から遡る 17月前から12月間にわたる輸出実績額等から導く (b)最高債権残高等× 90%=支払限度額とした 2 類型があります。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る 2 段(公的保険の場合)の 3 列目の下段(各船前信用保険金額)4列の下段(各船後信用保険金額)をご覧ください。 そして、同最終列下段(支払限度額)もご覧ください。

    (a )の保険金額は輸出契約額をとらえる保険価額から導くものであってセラーだけで対応できます。

    それが(b)の支払限度額では特定のバイヤー(トップバイヤーのこと)だけで設定するものではなく、信用危険をかけるプライベートバイヤーに対して過去の輸出実績額から所定の期間中における最高債権残高等を取り出して設定して貰います。

    その場合、保険会社は、総与信枠を設定しスポット用と継続的取引用に配分し、その範囲内でいわゆる「早い者勝ち」の論法で特約締結時等に設定して貰います。

    そして、継続的取引では専用枠の個別系(限度額設定型貿易保険)又は包括系(簡易通知型包括保険、企業総合保険)に配分します。

    そこでは、通常総与信枠=普通枠+専用枠(個別系、包括系)のもとで各使用状況により適宜調整されるところがあります。

    民的保険

    支払限度額はトップバイヤーの与信設定額× 90%=9000 万円とした共通枠のもとにあります。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る 3 段(民的保険の場合)の最終列目の(保険金請求可能日:総請求額-総回収額= 5000万円)&その下段(支払限度額;セラー単位 11 社用とした 5000 万円× 90% =4500 万円の残枠確保)をご覧ください。

    通常、ユーザンスの短い案件は最長決済期間をテコにして第2 グループの「事故扱い」が免れたり、第 3グループの「請求扱い」が免れたりするというベニフィットがでてきます。

    それは、第2 グループや第 3グループにとって保険料率等に影響を与えることは少ないと想定できます。そして、保険料率等に影響を与えるものとして残るのはトップバイヤーが考えられます。

    トップバイヤーは対象バイヤーのうちユーザンスが長く、かつ、与信力が大きいものですからその保険金の期待値でもって支払限度額とするわけです。

    結果的には、他のバイヤー分も含めて損害をてん補しようとしますから共通枠を意味しても「良い」と言えます。

    「事故扱い」後では、新約款により保険会社の管理下のもとで債権回収会社の債権回収が功を奏し「請求扱い」の寸前に 5000 万円を債権回収します。

    そこでは、5000 万円× 90%=4500 万円を支払限度額の残額に期待できるところがあります。

  • 5.保険手続はどうなりますか?

    (1)待機期間の長短による回収のタイミング

    公的保険

    待機期間は支払期日から3月の固定です。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る 2 段(公的保険の場合)の 2列目の事故扱い日(XX 年 3月16日、 4月13日、5月14日、6月13日の 4 本)、 及び 最終列の「請求扱い」とした(各支払期日+ 3 月:① XX年 4 月 30 日、 5 月 28日、 6月30 日、 7 月 30 日とした逐次請求のもの)をご覧ください。

    そこでは、「請求扱い」は支払期日から3 月です。それは、損失等発生通知日を中心にしてその前を支払期日+ 45 日、その後を損失等発生通知期限+45日に分解することができます。

    そして、その前半では「請求扱い」は通常「事故扱い」を前提としていますから請求できる余地がありません。

    しかし、後半では「事故扱い」後ですから事実上待機期間にあたると言えます。それは、 45 日ですから比較的短いものです。

    また、回収のタイミングにより帳票が必要になることがあります。例えば、「事故扱い」前の回収はセラーの勘定に入れるだけです。それが「事故扱い」後の回収は「入金通知」です。

    一方、トップバイヤーの回収は「事故扱い」後比較的待機期間が短いもの(事実上 45日)ですから「請求扱い」後にズレこむところがあります。その場合、その帳票は保険金支払日から1月以内の「回収金通知」になるところがあります。

    民的保険

    待機期間は支払遅延通知日から標準150 日です。「事故扱い」に際してば標準 150 日⇒ 60 日まで短縮できますが、 90%の縮小てん補率は 1月当たり1%ダウンします。

    その場合、トップバイヤーに対する格付けのスコアが比較的高いか又は低いかどうかにより他のバイヤーとの同時事故の恐れに対応します。

    例えば、トップバイヤーの11 段階スコアが比較的高いときは待機期間の短縮を考慮し、そうでないときは考慮しないわけです。

    (注)カウントダウン表のトップバイヤーに係る 1 段の 4 列目(船積日: X 年 9年 20 日)、 及び 3 段(民的保険の場合)の 4列目の「事故扱い」とした(請求日+最長決済期間+最大 30 日以内: XX 年 4 月 16 日とし4本の未収債権を含む) 最終列の「請求扱い」とした(支払遅延通知期限+標準 150 日(待機期間): XX 年 9 月 13 日としその3日前に半額の回収金を反映し総請求額 1 億円-総回収額 5000 万円=正味債権 5000 万円にするもの)をご覧ください。

    そこでは、待機期間の起点は支払遅延通知日ですが通常船積日にあたる請求日から起算し、目安をつけることができます。

    具体的には、請求日+最長決済期間+最大30 日以内=支払遅延通知期限であって、「事故扱い」は事実上船積み後 210 日です。

    また、「請求扱い」(保険金請求可能日のこと)は船積み後210 日+標準 150日の待機期間=事実上船積み後 360 日です。

    その場合、トップバイヤーの回収は最長決済期間と待機期間をテコとして「請求扱い」前に該当し帳票は「入金通知」になるところがあります。

第2グループのカウントダウン表

保険期間(X年7月1日~XX年6月30日)

②第2グループ:3000万円の与信グループ(中国、香港、マレーシア、アラブ首長国連邦の各代理店)
契約締結日 支払条件 最高債権残高(最高契約残高) 船積日 支払期日 年間予想売上高
X年9月20日 月末締め3月後払い 3000万円(4000万円) X年11月20日、X年12月20日、 XX年1月20日 (ホ)XX年2月28日③、(ヘ)XX年3月31日、(ト)XX年4月30日 3000万円(=1000万円×3本)×4回×5社=6億円
公的保険の場合 各支払期日+最大45日以内 (損失等発生通知期限) 各FOB価格=船前の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日に「決済されるべき額」=船後の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日+3月(保険金請求可能日)
XX年4月13日、5月14日、6月13日 各1000万円 950万円 1000万円 XX年5月28日、XX年6月30日、XX年7月30日 各1000万円(通常請求時に権利行使等を委任)
↓信用危険のかからない格付けへダウン
XX年6月13日に「事故扱い」後の全額回収⇒入金通知
(セラーによる回収主体が功を奏したもの)
各船前の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 各船後の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 支払限度額
950万円×80%=760万円 1000万円×90%=900万円 (a)船前後の限度額設定型貿易保険 (3000万円+1000万円)×90%=3600万円 (b)船前の簡易通知型包括保険(c)(2700万円)×50%=1350万円 (c)船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険 3000万円×90%=2700万円
(注)保険料率算式のy= ax+b における a と b は非常危険の指数のもとで国別引受基準に係る国別カテゴリーの変更に反映するもの。
民的保険の場合 請求日(通常船積日=インボイス日) 請求日+最長決済期間 (不払いと見なす日) 請求日+最長決済期間+最大30日以内 (支払遅延通知期限) 支払遅延通知期限+標準150日(待機期間満了日) (保険金請求可能日)
X年11月20日 XX年5月18日④ XX年6月16日予定(3本の未収債権分の債権回収を委任)
3000万円
XX年11月13日(予定)⇒「事故扱い」&「請求扱い」が免れる
民的保険の最高債権残高=与信設定額(損失額の上限) 延長可能期間 XX年6月13日(全額回収)⇒「事故扱い」が免れる
(セラーによる回収主体が功を奏したもの)
↓継続的取引の続行
支払限度額(セラー単位:11社分)
3000万円 ③-④=80日 5000万円×90%=4500万円(残枠確保)
(注①)支払期日(2月28日)+60日=4月28日(60日原則)
(注②)保険契約の締結時に標準80%相当額の保険料を前払いし完結した保険契約のもとにあり、保険料の調整の余地がなくカントリーリスクの余波を受けた場合に「損失額の上限」の引き下げにあたる与信設定額の一律削減が想定されるもの。
  • 1.損失額はどうなりますか

    (2)継続的取引の保障

    公的保険

    「事故扱い」のタイミングは取引単位のもとで支払期日から最大45日以内です。

    (注)カウントダウン表の第2グループに係る2段(公的保険の場合)の2列目の「事故扱い」とした(各支払期日+最大45日以内:②XX年4月13日、5月14日、6月13日とした逐次通知のもの)&その下段の(信用危険のかからない格付けへダウン)をご覧ください。

    具体的には、3本の支払期日別に不払いのときは、(ホ)2月28日付けの未回収額はXX年4月13日付け、(へ)3月31日付けの未回収額はXX年5月14日付け、及び(ト)4月30日付けの未回収額はXX年6月13日付けでそれぞれ「事故扱い」とします。(逐次通知)

    そして、(ホ)の「事故扱い」により直ちに「信用危険のかからない格付け」ダウンを招きます。それは、継続的取引に係る与信取引を不可能にします。

    その後、XX年6月13日付けで1000万円の貨物代金3本に係る全額回収です。その場合、(a)当該バイヤーに対して「信用調査」を実施し、(b)入手した「信用調査報告書」の「最新の財務データ」により格付変更申請を行います。

    そして、(c)保険会社による格付変更から与信枠の復活を図って貰い、(d)継続的取引を復活できるところがあります。

    民的保険

    「事故扱い」のタイミングは債権単位のもとで最長決済期間から最大30日以内です。そこでは、最長決済期間の満了日を「不払いと見なす日」としてバイヤーに取立プレッシャーを与えます。

    (注)カウントダウン表の第2グループに係る3段(民的保険の場合)の4列目の(支払遅延通知期限:②XX年6月16日予定)の下段の(XX年6月13日の全額回収)をご覧ください。

    具体的には、3本の支払期日分に係る(ホ)2月28日、(へ)3月31日、(ト)4月30日について不払いと見なした後、それを節目にして3000万円(未収債権)のもとで強力に督促します。(一括取立)

    例えば、バイヤーの財務担当責任者に対しては、3000万円の総請求額についてXX年5月18日から最大30日以内に送金しなければ債権回収会社から取立が始まることとして強力にプレッシャーを与えます。

    そして、特に「XX年5月18日から最大30日以内(支払遅延通知期限)までの支払いを要請する」という内容証明書でもってその財務担当責任者あてに郵送します。

    その後、セラー側ではバイヤーから全額回収金の着金を確認する。( XX年6月13日の全額回収)

    そこでは、「事故扱い」が免れたことにより継続的取引の保障に寄与しているところがあります。

  • 2.自主回収期間はどうなりますか?

    (2)内容変更通知の効果

    公的保険

    自主回収期間中の内容変更は船積み後の保険料率計算から説明します。 y= ax+b のもとでa と b は信用危険や非常危険の指数にあたり、 x は (a)船積日から(b)支払期日までの日数を示し、ユーザンスの変更があった場合に保険料計算に反映します。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る1段の 4 列目(船積日)5 列目(支払期日)をご覧ください。

    支払期日と「事故扱い」までの間は最大45 日以内ですが、その期間中にバイヤーからの延期要請に応じますと、ユーザンス( Xの部分)の変更として保険会社あてに内容変更という通知義務が課されています。(通常個別系はオプション扱い)

    そこでは、簡易通知型包括保険における期日通知時のカテゴリー変更(例:31日~60日⇒61日~90日)や企業総合保険における支払期日の変更にそれぞれに応じた場合に追加保険料の負担を意味することがあります。

    また、内容変更の効果として内容変更の要因が信用危険に起因していると判断されたときは格付けがダウンし、通常信用危険がかからないものです。

    それは、「事故扱い」と同じ結果を招くおそれがあり、通常通りの与信取引が難しくなるところがあります。

    更に、限度額設定型貿易保険ではユーザンスによる保険料期間でなく支払限度額でもって保険料計算を想定しており、仮にセラー側が支払期日の変更に応じても内容変更が義務付けられないところがあります。
    民的保険

    延長可能期間中の内容変更は期日延長しても内容変更の通知義務が課されていません。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る 1 段の 5 列目(支払期日:(ホ) XX 年 2 月 28 日③) 及び 3段(民的保険の場合)の3列目(不払いと見なす日: XX 年5月 18 日④)&その下段の延長可能期間(③-④= 80日)をご覧ください。

    但し、延長可能期間等であっても特定3 バイヤーでは通知義務が課されています。具体的には、(a)延長可能期間を超えた期日延長の要請を受けたときのバイヤー、(b)与信設定額の撤回バイヤー、(c)債務不履行バイヤー(「事故扱い」バイヤーのこと)からの延長要請です。

    その場合、あらかじめ保険会社からの事前承認を得てからバイヤーに同意し、保険会社からのアドバイスや指示を期待できます。

    そして、延長可能期間後においてトップバイヤーの「事故扱い」後では、債権回収を委任している所定の債権回収会社に対してそのバイヤーからの回収見込みを打診し損失額の圧縮や全額回収の見込みの有無により他のバイヤーの延長要請を視野に入れるわけです。

    また、セラーがバイヤーからの延長要請に応じても与信設定額や追加保険料の負担に影響を与えることはありません。但し、保険対象国の追加やトップバイヤーを超える大口商談の出現に際しては異動承認申請書のもとで追加保険料の負担を左右することがあります。

    通常、所定の延長可能期間内における延長要請に対してはセラーのオプションのもとで自主対応できるところがあります。

  • 3.与信枠や与信設定額はどうなりますか?

    (2)カントリーリスクの余波を受けたときの対応

    公的保険

    カントリーリスクの余波は国別カテゴリーの変更により保険料率のアップという保険料の負担に反映することがあります。そこでは A から Hまでの8段階 (前5段階は無条件承認国、後ろ3段階は条件付引受国等)のもとでカテゴリー間の変更は保険料率に反映します

    (注)カウントダウン表の第2グループに係る2段(公的保険の場合)の最下段(保険料率算式のy= ax+b における a と b は非常危険の指数のもとで国別引受基準に係る国別カテゴリーの変更に反映するもの)をご覧ください。

    通常、カントリーリスクの余波として所定の「てん補事由」に該当するかどうかを点検します。

    そこでは、非常危険とした輸出契約等の当事者(セラーとバイヤーのこと)の責めに帰さないものです。

    例えば、①為替制限又は禁止、②輸入制限又は禁止、③外貨送金遅延、④現地通貨払いを有効にする立法措置等、⑤外国政府等による収用、⑥債務決済を妨げる違法又は差別的な措置等、⑦国際連盟等経済制裁等があります。

    その場合、与信枠は「最新の財務データ」でもって信用危険に対応し、国別引受基準は非常危険のもとで対応します。

    通常、国別引受基準は保険契約締結時(例えば、輸出契約締結後等の翌月の月末までに保険申込みする段階等)に適用されることがあります。そして、取引都度に保険をかける場合には輸出契約締結日と保険申込日というタイムラグがある場合にそれが変更されたときは保険料率を左右し、コスト計算に影響を与えることが想定できます。

    そこでは、国際入札案件という制約がありますが、変更前のカテゴリー適用申請により余波制限日から6月間のアローワンスを期待できるところがあります。

    また、国別引受基準の範囲内で商談を取り決めれば「良い」わけです。しかし、それをはみ出した場合は基準外案件のもとで保険会社あてに内諾申請し、内諾して貰った範囲内で商談に備えるところがあります。

    民的保険

    カントリーリスクの余波は国別カテゴリー 8段階(7段階目や8段階目は引受の謝絶国等)に反映することがあります。そこでは、与信設定額の一律削減のもとで「損失額の上限」が下方修正されることがあります。

    (注)カウントダウン表の第2グループに係る3段(民的保険の場合)の最下段(保険契約の締結時に標準80%相当額の保険料を前払いし完結した保険契約のもとにあり、保険料の調整の余地がなくカントリーリスクの余波を受けた場合に「損失額の上限」の引き下げにあたる与信設定額の一律削減が想定されるもの)をご覧ください。

    通常、カントリーリスクの余波として所定の「不てん補事由」に該当するかどうかを点検します。

    そこでは、①政治的危険、②自然災害、③核爆発等、④特定2国間の戦争(フランス共和国、中華人民共和国、ロシア共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国)、⑤国内の政治的危険です。但し、①と②はセラーが追加てん補特約でもって付加できるところがあります。

    また、余波の制限日から 90 日の猶予期間の条項を付加するか、又は 3月のアローワンス特約のいずれかを選ぶことがあります。

    更には、過去の支払い振りについて優秀な支払い振りのペイメントレコードがあった場合に「保険会社による与信設定額の一律削減」の緩和を期待できるところがあります。

  • 4.支払限度額はどうなりますか?

    (2)同時事故防止の意識の涵養

    公的保険

    通常、支払限度額は信用危険付保時に保険会社でのすり合わせを受けるものです。(専用枠)それができないときは非常危険付保だけです。そして、「事故扱い」は船積別の未回収額を明らかにします。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る 2 段(公的保険の場合)の2 列目の「事故扱い」とした(各支払期日+最大 45 日以内:② XX年 4月13日、 5 月 14 日、 6 月 13 日とした逐次通知のもの)、 又は 最終列目の「請求扱い」とした(保険金請求可能日:各支払期日+ 3月:②XX 年5月28 日予定、 6 月 30 日予定、 7 月 30 日予定とした逐次請求のもの) 及び 3段(民的保険の場合)の 4列目(支払遅延通知期限)の下段の(XX年 6月 13 日の全額回収)をご覧ください。

    例えば、第2グループでは(ホ)2 月 28 日付けの案件は XX 年 4 月 13 日の「事故扱い」⇒XX 年 5 月 28 日予定の「請求扱い」、 (へ)3 月31日付けの案件は XX 年5 月 14 日「事故扱い」⇒ 6 月 30 日予定の「請求扱い」、及び(ト) 4 月 30日付けの案件は XX 年 6月 13日の「事故扱い」⇒7月 30 日予定の「請求扱い」についてそれぞれシミュレーションします。(逐次通知や逐次請求)

    それは、トップバイヤーのシングル事故が先だっていますからダブル事故です。さらに、第 3グループの「事故扱い」が加わることによりトリプル事故に直面します。その場合、支払限度額が専用枠のもとで設定して貰いますと、セラーは「請求扱い」時にチェックを受けても事務的にすすめることができます。

    しかし、セラーはリザルトレーティング制度(利用実績が2年以上の場合に無事故割引・事故割増)を考慮した場合に損害率(収入保険料に対する支払保険金の割合)のUPを意識し、自主回収期間(支払期日~損失等発生通知日)⇒損失防止期間(損失等発生通知日~保険会社に権利行使等を委任する日)中におけるセラーの現地駐在員等による債権回収をあてにすることがあります。

    それが功を奏しXX年6月1 日付けでバイヤーから1000万円の貨物代金3本の回収につながることがあります。

    民的保険

    支払限度額は「請求扱い」時にチェックを受けるものです。(共通枠)そして、「事故扱い」は最長決済期間での「不払いと見なす日」において総請求額の不払いの事実を明らかにします。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る 3 段(民的保険の場合)の 4列目の「事故扱い」とした(請求日+最長決済期間+最大 30 日以内:XX年6 月16 日予定:その 3 日前に全額の債権回収に成功し「事故扱い」が免れたもの)をご覧ください。

    例えば、第2 グループでは支払期日から 80 日後を「不払いと見なす日」とし、「事故扱い」はその日から最大 30日以内です。それは「事故扱い」の繰り下げを意味します。

    そこでは、トップバイヤーの「事故扱い」が2 月先行しており、それに第 2グループまで「事故扱い」にしますと支払限度額の残額がゼロとなり、第2グループをはじめ他の「請求扱い」ができないことを意味するわけです。そして、その情報は現地駐在員等との共有化を図り、事故防止に邁進します。(注意&事故防止義務の履行)

    その現地駐在員等の債権回収が効を奏した結果、第2グループの自主回収期間中においてバイヤーから 3000万円の回収金を受領します。

    そこでは、最長決済期間が要となる比較的長い自主回収期間をテコにした「事故扱い」の繰下げにより同時事故を防ぐところがあります。

  • 5.保険手続はどうなりますか?

    (2)自主回収期間の長短による節目の活用

    公的保険

    督促の節目頻度は自主回収期間が短いことから3 回です。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る1段の 5 列目(支払期日②XX 年 2 月 28 日、 3 月 31 日、 4 月 30 日の 3本)、 及び 2段(公的保険の場合)の「事故扱い」として 2 列目(各支払期日+最大 45 日以内:② XX 年 4 月13 日、 5 月 14 日、 6 月13日とした逐次通知のもの)をご覧ください。

    具体的には、(a) 支払期日の 1 週間前( XX 年 2 月 21 日、 3 月 24 日、 4 月23日)に事前連絡として「支払い準備したかどうか」を問い合わせし返事があるまで連絡し続ける日、(b)それと支払期日の当日 (XX 年 2 月 28日、3 月31日、 4 月 30 日)、そして (c)不払い状態が続きますと支払期日から最大 45 日以内の「事故扱い」日 (XX 年 4 月 13 日、 5 月14日、 6月 13 日)という 3 回が想定できます。(逐次督促)

    そこでは、バイヤーあての最終取立は(c )であって、それをターゲットにしてバイヤーに督促するところがあります。(債権保全義務の履行)

    民的保険

    督促の節目頻度は自主回収期間が比較的長いものですから5 回です。

    (注)カウントダウン表の第 2 グループに係る 3 段(民的保険の場合)の 3列目の「不払いと見なす日」として(請求日+最長決済期間: XX 5月18日とし 3本の未収債権を含む)&最下段に特掲した 60 日原則<支払期日2 月 28 日)+ 60 日= 4 月 28 日>をご覧ください。

    具体的には、(a)事前連絡日 (XX 年 2 月 21 日)、 (b)支払期日の当日( XX 年 2 月 28 日)、(c)支払期日から 60 日(XX年 4月 28 日:与信設定額の有効日に影響を与えるもの)をターゲットにします。

    そして、(d)「請求日」から起算した最長決済期間 (XX5 月 18 日:「不払いと見なす日」)のもとで未収債権の 3000万円をとらえて督促します。

    最終的には、(e )その最長決済期間から 30 日以内の支払遅延通知期限(XX 年 6 月 16日予定)に向けてバイヤーに対して債権回収会社からの取立がはじまることを事前連絡することにより、最大限のプレッシャーをかけます。(一括督促)

    それはそれぞれの節目を利用した場合にバイヤーの意のままにさせないことにつながります。(注意&事故防止義務)

    そこでは、第 2 グループの「事故扱い」の寸前 (XX 年 6 月 13 日)にセラーによる債権回収が功を奏し同時事故の連鎖を防ぐところがあります。

第3グループのカウントダウン表

保険期間(X年7月1日~XX年6月30日)

③第3グループ:1000万円の与信グループ(タイ、フィリッピン、インドネシア、インド、メキシコの各代理店)
契約締結日 支払条件 最高債権残高(最高契約残高) 船積日 支払期日 年間予想売上高
X年11月20日 月末締め2月後払い 1000万円(1500万円) XX年1月20日、 XX年2月20日 (チ)XX年3月31日⑤、(リ)XX年4月30日 1000万円(=500万円×2本)×2回×5社=1億円
公的保険の場合 各支払期日+最大45日以内 (損失等発生通知期限) 各FOB価格=船前の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日に「決済されるべき額」=船後の保険価額 (損失額の上限) 各支払期日+3月(保険金請求可能日)
XX年5月14日、6月13日 各500万円 475万円 500万円 XX年6月30日、XX年7月30日 各500万円(通常請求時に権利行使等を委任)
↓ 信用危険のかからない格付けへダウン
XX年1月10日に「請求扱い」後の全額回収⇒回収費用の負担申請
(保険会社の指示のもとで回収費用を負担し、功を奏したもの)
各船前の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 各船後の信用保険金額 (支払い保険金の上限) 支払限度額
475万円×80%=380万円 500万円×90%=450万円 (a)船前後の限度型設定型貿易保険(1000万円+500万円)×90%=1350万円 (b)船前の簡易通知型包括保険 1000万円(下限) (c)船後の簡易通知型包括保険及び企業総合保険1000万円×90%=900万円
(注)y=ax+bにおける信用危険の指数aとbはバイヤーの格付評価基準と連動し、それが支払限度額の減額と撤回に反映するもの。例えば、プライベートバイヤーに対して(イ)減額の場合に①EE格&②EA格⇒③EM格&EF格のもとで更改時、(ロ)撤回の場合に①EE格&②EA格、③EM格&EF格⇒④EC格のもとで更改時、(ハ)撤回の場合に①EE格&②EA格、③EM格&EF格⇒⑤ER格&⑥EB格のもとで事実上即時の適用が想定されるもの。
民的保険の場合 請求日(通常船積日=インボイス日) 請求日+最長決済期間 (不払いと見なす日) 請求日+最長決済期間+最大30日以内 (支払遅延通知期限) 支払遅延通知期限+標準150日(待機期間満了日) (保険金請求可能日)
XX年1月20日 XX年7月18日⑥ XX年8月16日予定
(2本の未収債権分の債権回収を委任)
1000万円
XXX年1月13日(予定)⇒「請求扱い」が免れる
民的保険の最高債権残高=与信設定額(損失額の上限) 延長可能期間 ↓与信設定額の撤回
XXX年1月10日に「請求扱い」前の全額回収
(委任した債権回収会社が功を奏したもの)
支払限度額(セラー単位:11社分)
1000万円 ⑤-⑥=110日 5000万円×90%=4500万円(残枠維持)
(注①)支払期日(3月31日)+60日=5月29日(60日原則)
(注②)バイヤーの信用力が変化したことが判明した場合に与信設定額の減額・撤回が想定されるもの。
  • 1.損失額はどうなりますか

    (3)「請求扱い」前の全額回収

    公的保険

    「事故扱い」のタイミングは支払期日から最大45日以内です。そのまま45日も取立不能であったときは支払期日+3月後から「請求扱い」ができます。(請求期間は破産手続の開始決定等に対して支払期日から9月又は保険金請求可能日から6月間又は保険金請求可能日から6月間)

    (注)カウントダウン表の第3グループに係る2段(公的保険の場合)の最終列目の「請求扱い」とした(保険金請求可能日:③XX年6月30日、7月30日を逐次請求したもの)をご覧ください。

    そこでは、セラーが依頼したり又は保険会社に依頼されたりすることなく通常通りの「請求扱い」時に保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委任した後、それが功を奏しXXX年1月10日付けで500万円の貨物代金2本に係る回収になります。(「請求扱い」後の回収)

    その場合、保険会社から指示があった場合にその指示内容の履行のために支出した費用について費用負担申請します。(年2回、保険金支払日の属する月及びその6月毎)

    そのときの回収費用は、①回収交渉のための出張費用、②弁護士を起用した場合の弁護士費用、③裁判を開始した場合の裁判費用等が想定できます。

    そして、委任を受けた保険会社がセラー側に請求できるのは(A)てん補割れ部分、(B)無付保部分、(C)無付保債権に係るそれぞれの該当費用(①~③)です。

    それらの回収費用を調整する場合には、保険会社による支払額(セラーが①~③を支出し保険会社がそれらを支払う額のこと)とセラーあての請求額(保険会社が①~③を負担しセラーにそれらを請求する額のこと)でもって両者を相殺し、精算するところがあります。

    民的保険

    「事故扱い」のタイミングは所定の最長決済期間から最大30日以内です。その場合、保険会社の管理下のもとで債権回収会社に依頼するときに所定の回収費用を負担し、債権回収が功を奏して「請求扱い」が免れることがあります。

    (注)カウントダウン表の第3グループに係る3段(民的保険の場合)の最終列目の「請求扱い」とした(保険金請求可能日:支払遅延通知期限+標準150日(待機期間満了日)のXXX年1月13日予定であったが、その3日前に全額回収により「請求扱い」が免れる)をご覧ください。

    そこでは、回収費用を「請求扱い」とします。その場合に適用されるレートでは倒産状態で1.5%、その他の事由で4.5%(但し、下限は約25000円、上限は約853000円)があります。

    その他の事由の第3グループに対して回収費用は1000万円×4.5%=450000円とし、それに縮小てん補率(標準90%)を乗じて405000円①をとらえます。それは、450000円-405000円=45000円②をセラーが負担することを意味します。そこでは、①と②を相殺するところがあります。

    また、第3グループの与信設定額がたとえ満額カバーでなくても(a)全額回収に該当していた場合、与信設定額の満額カバーとみなされます。通常適用される「てん補割合」による回収費用の調整を不要にするものです。

    例えば、与信設定額を1000万円⇒500万円と仮定したときは1/2という回収費用のもとで算定されます。そして、(1000万円×4.5%)×1/2×標準90%=202500円ですが、全額回収の場合は405000円のままです。

    また、「請求扱い」前の全額回収は所定の「優良契約戻し」の多寡に影響を与えます。それは(b)「戻し保険料」の算式において回収費用に係る保険金を「度外視扱い」とし、「戻し保険料」を左右するわけです。

    そこでは、「請求扱い」前の全額回収は(a)回収費用の「保険金」及び(b)「戻し保険料」の両方にベニフィットをもたらすところがあります。

  • 2.自主回収期間はどうなりますか?

    (3)「事故扱い」の遅速オプション

    公的保険

    「事故扱い」の遅速は比較的に早めです。第3 グループは他の案件と同様に支払期日から最大 45日以内です。しかし、バイヤーの経営実態と財務状態に応じて「事故扱い」の繰下げとして延期要請に応じることがあります。

    (注)カウントダウン表の第 3 グループに係る 2 段(公的保険の場合)の2 列目の「事故扱い」とした「(各支払期日+最大 45日以内:③XX年 5月14日、 6 月 13 日とした逐次通知のもの)をご覧ください。

    例えば、一刻も早くリーガルアクションを実行するために (a)「事故扱い」とするか、又は経営良化の兆しを見出して(b)支払期日の延期要請に応じるかどうかがあります。

    そこでは、例えばFirst Unpaid通知に対してトップバイヤーとのダブル事故を意識することなく、債権保全義務の履行の一環としてタイムリーに(a)と(b)のいずれかを比較的早めに選ぶところがあります。

    民的保険

    「事故扱い」の遅速は比較的に遅めです。第3 グループは支払期日から最大 140 日以内です。

    通常、シングルバイヤーだけのときは、バイヤーの経営実態と財務状態に応じて「事故扱い」を繰り上げるか、又はその「事故扱い」の通知期限に張り付けるかどうかがあります。(遅速オプション)

    しかし、トップバイヤーとの同時多発事故のおそれがあるときは、「事故扱い」の通知期限に張り付けることによってセラーの回収主体者のもとで債権回収に邁進しようとします。(最大140日)

    (注)カウントダウン表の第 3 グループに係る 1 段の 5 列目(支払期日:(チ) XX 年 3 月 31 日⑤) 及び 3段(民的保険の場合)の3列目(不払いと見なす日: XX 年 7 月 18 日⑥)&その下段の延長可能期間(⑤-⑥= 110日)をご覧ください。

    しかし、第3 グループでは「事故扱い」の通知期限( XX 年 8 月 16 日)に張り付けても不払いが続く結果、トップバイヤーのシングル事故( XX年 4月16日)に加わり、ダブル事故に直面することがあります。

    その場合、新約款により保険会社の管理下のもとで債権回収会社に債権回収を「事故扱い」時に委任します。(回収主体者のシフト)

    その後、債権回収会社が第3 グループからの全額回収( XXX 年 1 月 10 日)に功を奏し「請求扱い」が免れることになります。

    そこでは、債権回収会社への回収主体者のシフトによりトップバイヤーとのダブル保険金の支払を免れるところがあります。

  • 3.与信枠や与信設定額はどうなりますか?

    (3)期中における信用度の変化時の対応

    公的保険

    バイヤーの信用度の変化は保険会社の更新調査により保険期間の期中に格付変更を行ってもその期末まで変更前の格付けを維持し、更改時より適用することがあります。(限度額設定型貿易保険、簡易通知型包括保険、企業総合保険)

    (注)カウントダウン表の第3グループに係る2段(公的保険の場合)の最下段(y=ax+bにおける信用危険の指数aとbはバイヤーの格付評価基準と連動し、それが支払限度額の減額と撤回に反映するもの。例えば、プライベートバイヤーに対して(イ)減額の場合に①EE格&②EA格⇒③EM格&EF格のもとで更改時、(ロ)撤回の場合に①EE格&②EA格、③EM格&EF格⇒④EC格のもとで更改時、(ハ)撤回の場合に①EE格&②EA格、③EM格&EF格⇒⑤ER格&⑥EB格のもとで事実上即時の適用が想定されるもの)をご覧ください。

    そこでは、「事故扱い」によるER格の場合は与信枠の撤回にあたります。(信用危険付保×、非常危険付保〇を意味するもの)それが例えば倒産状態によるEB 格の場合は非常危険も含めて保険がかかりません。(信用危険付保×、非常危険付保×を意味するもの

    そして、期中の信用力の変化は決算期が年に1回のもとで保険会社は毎年信用調査を実施し、バイヤーの信用度を見直し、格付け変更に伴って与信枠に反映するところがあります。

    例えば、与信枠の減額にあたり、当該年度と更改年度のそれぞれに保険事故が発生したときは両年度のいずれか多い方でもって信用危険のてん補を期待できるところがあります。

    民的保険

    信用度の変化は保険会社の更新調査により与信設定額の減額や撤回に反映することがあります。

    (注)カウントダウン表の第3グループに係る3段(民的保険の場合)の最下段(バイヤーの信用力が変化したことが判明した場合に与信設定額の減額・撤回が想定されるもの)をご覧ください。

    与信設定額の減額後では未収債権額≦減額後の与信設定額のもとで、その範囲内でもって損失額を明らかにし、それに縮小てん補率を乗じててん補責任額を導きます。

    そこでは、通常より不足する与信設定額に係る新規の引渡に際しては、与信取引の見直しで前受金取引にするか、又は信用状取引にします。

    与信設定額の減額や撤回には、猶予期間( 90 日)の条項を付加するか、又は特約対応( 3 月のアローワンス)のいずれかがあります。

    そして、減額の場合は事後審査ですが、撤回の場合は事前審査です。両方とも債権残高が求められます。(制限日から 15日以内:未出荷債権等の通知=現在の未収債権+予想出荷額)

    そこでは、カントリーリスクの余波と同様に過去のペイメントレコード等により緩和を期待できるところがあります。

  • 4.支払限度額はどうなりますか?

    (3)支払限度額における残枠の維持

    公的保険

    支払限度額はバイヤー別の専用枠ですから、残枠があった場合に他のバイヤーに回すという概念がありません。

    (注)カウントダウン表の第 3 グループに係る 2段(公的保険の場合の最終列目の下段(支払限度額)をご覧ください。

    そこでは、(チ) XX 年 3 月 31 日付けの未回収額は XX 年 5 月 14 日付け、及び(リ)4 月 30 日付けの未回収額は XX 年6 月13日付けでそれぞれ「事故扱い」とし(逐次通知)、そして格付けダウンを招きます。

    それに先だって「事故扱い」になっているのはトップバイヤーと第2 グループの 2 バイヤーがありますから、トリプル事故です。

    セラーはトリプル事故の早期回収を目指し、比較的少ない節目(①事前連絡日、②支払期日、③「事故扱い」日)での効率的なプレッシャーが効を奏して第2 グループよりXX年6月13日に1000万円の貨物代金3本に係る回収を可能にします。

    その後、セラーは「請求扱い」と同時に保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委任した後に回収主体者はセラーから保険会社にシフトします。その段階では、「セラーによる回収意向欄」の場合における具体的な方策(督促、調査、法的手続)が功を奏して第3グループよりXXX 年 1 月 10 日付けで 500万円の貨物代金2本に係る回収金を導きます。

    そして、セラーは(チ)と(リ)の2 本に係る支払い保険金の着金を確認した後回収金に係る保険会社帰属分を返還します。(保険金支払日から 1 月以内)

    そこでは、保険会社の指示のもとで回収費用を負担し、セラーによる債権回収が効を奏して500万円の貨物代金2本に係る回収金により支払限度額の残枠が生じますが、専用枠のために他のバイヤーを考慮しなくても「良い」ところがあります。

    民的保険

    支払限度額はバイヤー別の専用枠でありませんから、対象バイヤーの共通枠のもとで残枠の維持が求められます。

    例えば、トップバイヤーは XX 年 4 月 16 日付けそしてその 4 月後に第 3 グループも XX 年 8 月 16日付けでそれぞれ「事故扱い」という同時事故に直面します。それは同時事故による支払限度額の不足を意味するものです。

    (注)カウントダウン表の第 3 グループに係る3段(民的保険の場合の最終列目の下段(支払限度額 5000万円× 90% =4500万円をあてるもの)をご覧ください。

    そこでは、トップバイヤーと第3 グループの両者は 4月間のズレがあるけれども、それぞれの「事故扱い」時に保険会社の管理下のもとで債権回収会社による債権回収を委任し、その回収行為に期待します。

    先ず、トップバイヤーでは債権回収会社によりXX 年 9 月 10 日付けで半額 5000 万円の債権回収が功を奏し、回収金 5000 万円×90%=4500万円相当額が復活して残枠を確保します。

    次に、第3 グループでは同様に債権回収会社により「請求扱い」の寸前に XXX 年 1 月 10 日付けで 1000 万円の債権回収も功を奏し、4500万円相当額の支払限度額の残額の維持に成功します。

    それは、「事故扱い」と同時に債権回収会社に債権回収を委任したことにより、半額回収(トップバイヤー)と全額回収(第 3グループ)が功を奏しており、同時事故の解消と支払限度額における残枠の維持に寄与するところがあります。

  • 5.保険手続はどうなりますか?

    (3)回収主体者をシフトした後の回収方策

    公的保険

    セラーは「請求扱い」時までに事前に依頼したり、又は保険会社により依頼を受けたりしますが、通常「請求扱い」時に保険会社にバイヤーに対する権利行使等を委任します。

    (注)第3 グループに係るカウントダウン表の 2 段(公的保険の場合)の「請求扱い」として最終列目(各支払期日+ 3 月:③ XX 年 6 月 30日、7月30 日とした逐次請求のもの)をご覧ください。

    そこでは、保険会社に委任した後では、セラーが(イ)自主回収に応じたり、(ロ)輸出契約等の決済条件に変更を加えたりすることは避けなければなりません。

    しかし、それらは保険会社が必要と認めて指示されていた場合には問題になることはありません。

    そして、セラーはその委任時に保険契約の対象となる契約だけでなく無付保部分(例えば保険契約締結後に契約金額を増額(例えば10%以上)したにもかかわらず、オプションで増額変更手続きをしなかった部分)と無付保債権(同一バイヤーで例えば国別引受方針絡みで該当輸出契約等の債権に付保しなかったもの)も明らかにします。

    更には、所定の債権概要書に(ハ)債務者の明細だけでなく、(ニ)その支払い状況、(ホ)債務不履行の事由を明らかにし、回収方針として(a)「サービサー回収の希望欄」、と(b)保険会社からの指示のもとで「セラーによる回収意向欄」のいずれかを選びます。

    そこでは、第3グループに対して「セラーによる回収意向欄」を選らんだ場合にセラーは保険会社に対して「請求扱い」後に四半期毎に 1 回の報告が必要です。(2年後は1年当たり1回の頻度)そして、XXX年1月10日付けで500万円の貨物代金2本に係る全額回収金を受領し保険金支払後1月以内の回収金通知でもってFinalにできるところがあります。

    民的保険

    セラーは「事故扱い」時に新約款により保険会社の管理下のもとで債権回収会社に債権回収を委任します。

    (注)第3 グループに係るカウントダウン表の 3 段(民的保険の場合)の 4列目の「事故扱い」(請求日+最長決済期間+最大 30 日以内: XX年 8月16日とし 2 本の未収債権を含む)をご覧ください。

    そこでは、債権回収会社に委任した後では、セラーが(イ)自主回収を引き受けたり、(ロ)所定の債権回収会社以外の第三者に債権回収を指示することは避けなければなりません。

    しかし、それらは保険会社から事前に同意書を取り付けていた場合には問題になることはありません。(事前同意の原則)

    通常、支払期日から支払遅延通知日までの間の回収主体者はセラーであり、支払遅延通知日以降は所定の債権回収会社が回収主体者です。

    具体的には、セラーの名義のもとで債権回収会社に対して債権回収を依頼します。

    先ずは、どんな(ハ)「回収措置」を講じるか、又は可能な場合に(ニ)「法的な回収措置」を講じたときの回収見込みがどうであるかについて協議をはじめます。

    通常、債権回収会社はセラー自身による自主回収方法を引き継ぐことからはじまりますからセラーは回収業務から解放できるところがあります。