１３．バイヤーの不払いの態様別にどのように支払遅延通知書を提出しますか？

法的倒産の場合

法的倒産のときはどのように通知しますか・・・？
	保険会社のオンラインを利用し、直ちに支払遅延通知書を提出しなければなりません。
それは直ちに提出します。
	債権届出はどうしておりますか・・・？
担保案件があればそれを実行し、債権額を明らかにした後、タイムリーに債権届出を行うようにします。

法的倒産以外の場合

法的倒産以外のときはどのように通知しますか・・・？
	全面的な回収介入の希望の有無を明らかにした後、保険会社のオンラインを利用し、支払遅延提出事由発生日（例えば最長決済期間のこと。）から３０日以内に、支払遅延通知書を提出しなければなりません。
所定の提出期限内に支払遅延通知書を提出し、保険会社に全面的な回収介入をお願いします。
	支払遅延通知書の希望内容により、バイヤーあてにデマンドレターという督促状を発送することがはじまります。

保険会社による
事故事由認定の場合

例えば、新たに実施された輸入禁止措置によりバイヤーからキャンセル通知を受けた場合、どうすればよいですか・・・？
	支払遅延通知のうち「積出し前危険」特約を付加していた場合、保険約款に照らして事故事由に該当するかどうかを保険会社により認定してもらいます。
当該輸入禁止措置によりバイヤーからのキャンセル通知を受領した後は、支払遅延通知書を提出し、事故商品の転売を図り、損失額を明らかにします。
	ただし、法的倒産以外のバイヤーの都合によるキャンセルの場合は、当該バイヤーに対する損害賠償額に対して現地側裁判所により確定判決を得ておりませんと、損失額が認定されることはありません。

「紛争債権」に対して保険金の支払いが
保留扱いになる場合

バイヤーからクレームの提起を受け、商品代金の支払いが滞ってしまいましたが・・・？
	免責事項に該当しなくても「紛争債権」の場合は、保険金の支払いが保留扱いです。その場合、保険会社のネットワーク等を通じて現地国における優秀な弁護士を手配できますが・・・？
クレームの事実確認を行った後、保険会社を通じて弁護士等を紹介してもらうようにします。
	それは、現地側でのリーガルアクションによりセラー側が無責としての確定判決等がでてはじめ保険金の支払い保留が解かれるものです。

第１３番のシナリオ群では、不払いの態様として法的倒産と法的倒産以外の２本に大別し、前者は直ちに、後者は所定の支払遅延提出事由発生日（例えば最長決済期間のこと。）から３０日以内に支払遅延通知書を提出することを紹介しております。
また、留意すべき事項としては、積出し前危険特約付きで保険をかけている場合に保険会社による事故事由認定があることと、免責事由に該当しなくても「紛争債権」に対してはセラーが無責として現地側裁判所により確定判決がない限り、保険金の支払いが「保留扱い」になることを紹介しております。