ここでは、てん補範囲が（a）船積不能と（b）「回収不能」という損害ですが、対象貨物に対する転売の難易度等により「船積不能」を特約により付加するかどう かです。
公的保険では、「船積不能」＋「代金回収不能」の組み合わせのほか、対象貨物のうち転売がし易いかどうかにより、「代金回収不能」だけのものや「船積不 能」等をオプションとして含めるものです。
また、民的保険では、「債権回収不能」に対象貨物が転売し難いときは「積出し不能」をオプションとして含めるものです。
２スキームで関心のあるのは、対象貨物が汎用品の場合に「積出し不能」を特約対応にするところです

ここでは、事故事由列挙として船積み前の「一方的な契約のキャンセル」が（Ａ）てん補事由に含むか、それとも（Ｂ）てん補事由に含まないかどうかです。
公的保険では、てん補事由に含まれておりません。（プロジェクト取引に係る組合包括や技提包括では特約対応あり。）
また、民的保険では、てん補事由に含まれておりますから対象貨物が転売し難いときは安心です。
（法的に損害賠 償額を確定する要件あり。）
２スキームで関心のあるのは、法的に損害賠償額が確定すれば保険会社のサポートが期待できます。

ここでは、包括範囲が（Ａ）セラー、部門、貨物にとらえるか、それとも（Ｂ）包括の定義付けを行うものかどうかです。
公的保険では、セラー単位、部門単位、貨物単位からとらえるものです。
また、民的保険では、懸念先を含めた包括の定義付けを行うものです。（例えば、▲▲部門の○○貨物の信用状取引を除くもの。）
（法的に損害賠 償額を確定する要件あり。）
２スキームで関心のあるのは、包括範囲によりスケールメリットが期待できるところです。

ここでは、国内取引が（Ａ）が（Ａ）海外取引に国内取引を含めるか、それとも（Ｂ）海外取引のみであって国内取 引を除くかどうかです。
公的保険では、国内取引は対象外です。
また、民的保険では、通常、外資系損保会社において包括契約の対象国に「ジャパン」を加えるだけのも のがあります。
２スキームで関心のあるのは、国内取引に対して簡単に保険がかかるところです。