ここでは、バイヤーの格付けが（Ａ）アルファベットの２文字によるか、それとも（Ｂ）＠の数（又は１０段階のスコア。）によるかどうかです。
公的保険では、通常、民間企業に対して５組（ＥＥ，ＥＡ，ＥＭ，ＥＦ，ＥＣ）の格付けがあり、ＥＣ格を除くバイヤーは過去の輸出実績額等に照らして設定された支払限度額等です。
また、民的保険では、対象バイヤーに対して＠の数（又は１０段階のスコア。）で示した格付けがあり、例えば＠の数が３つ又は４つ⇒１０００万円、２つ⇒５００万円、１つ⇒２００万円という承認額です。２スキームで関心のあるのは、クレジットリミットの増額し易いところです。

ここでは、保険データの利用例が（Ａ）クレジットリミットの確認等か、それとも（Ｂ）保険料計算等かどうかです。
公的保険では、保険データは主に保険料計算等に使います。（照合台帳等のこと。）
また、民的保険では、保険データは主にクレジットリミットの確認等に使います。
２スキームで関心のあるのは、対象バイヤーに対してオンラインによる一覧表示が分かるところです。

ここでは、バイヤー評価として（Ａ）ＥＥ，ＥＡ，ＥＭ，ＥＦ⇒ＥＣ，ＥＲ，ＥＢという期中ダウンになるか、それとも（Ｂ）クレジットリミットの減額・撤回になるかどうかです。
公的保険では、保険者は、更新調査等を行い、バイヤーの「財務データ」の内容等によりＥＥ，ＥＡ，ＥＭ，ＥＦ⇒ＥＣ，ＥＲ，ＥＢという期中ダウンになることがあります。但し、期中ダウンのうちＥＣは不適用ですが、ＥＲやＥＢは直ちに適用するものです。
また、民的保険では、保険会社は更新調査等を行い、バイヤーの「財務データ」の内容等によりクレジットリミットを減額・撤回することがあります。
２スキームで関心のあるのは、クレジットリミットの減額・撤回を受けても契約残に保険を利用できるところです。（最大３月間のアローワンスのこと。）

ここでは、期中の減額・撤回後の特例扱いが（Ａ）特約対応により最大３月間不適用になるか、それとも（Ｂ）保険期間の期末まで不適用になるかどうかです。
公的保険では、限度額設定型貿易保険、簡易通知型包括保険、企業総合保険に対する更新調査先に係る格下げのうちＥＣバイヤーは他の保険と異なって期中格下げの不適用です。（簡易通知型包括保険では「確定前通知」によるもの。）しかし、ＥＲバイヤー及びＥＢバイヤーは直ちに適用です。
また、民的保険では、更新調査先等により期中減額・撤回が６月以内の場合、特約により最大３月間の契約残に対する減額・撤回の不適用を期待することができます。
２スキームで関心のあるのは、クレジットリミットの撤回に対して事前承認のスキームがあるところです。