ここでは、船前リスクの損失額計算では例えば製品以外の段階で破棄処分証明書等を揃えるか、それとも製品以外の再利用価値の多寡等に対して専門機関の鑑定に委ねた場合に価格差の10%を境にして10%以内は保険会社、その10%超はセラーがその鑑定料を負担するかどうかです。
公的保険では取引単位での実損額です。
一方、民的保険では正味費用（保険会社との事前合意額）、正味債権です。