ここでは、自主回収期間は比較的短いか、それとも比較的長いかどうかです。
公的保険では、自主回収期間は支払期日から最大45日です。それは、当該バイヤーにとっても比較的短いもの（船積後から実質的に5.5月後）ですから、取引銀行等との調整等に時間がかかり「事故扱い」後に資金調達を間に合せることがあります。それでセラーは当該バイヤーから回収金を全額受領し「入金扱い」にするわけです。
民的保険では、自主回収期間が支払期日から最大110日です。それは、当該バイヤーにとっても比較的長いもの（商業送り状の初回請求書発行日から実質的に７月後。）ですから、取引銀行等との調整等もし易くなり「事故扱い」前に資金調達を間に合わせることがあります。それでセラーは当該バイヤーから回収金を全額受領し「事故扱い」の手続きをしなくもよい状況になるわけです。
2スキームで関心のあるのは、自主回収期間が比較的長めですと、「事故扱い」前までに回収金を全額受領し、継続的取引を保障し易いところです。