ここでは資源エネルギーのローン取引です。ファイナンスの手法では①コーポレート・ファイナンスや②プロジェクト・ファイナンスのもとで資源開発資金が手当てされることがあります。公的保険ではこれらのファイナンスの手法を取り入れて利用することがあります。そのときの債権保全策としては、エスクロウ口座を第三国等の一流銀行に開設し、資源の引取代金をプールし、それを返済の原資にすることがあります。一方、民的保険では、それら以外に③通常のファイナンスとして事業主体者等の「最新の財務データ」等をとらえたり、又は④オーダーメイドのファイナンスとして事業主体者側がスポンサーの立場で（特定目的会社）を設立してもできるだけ事業主体者側の関与を働きかけたりするところがあります。