ここでは、損失額は契約単位で支払期日別の貨物代金額で1000万円になるか、それとも債権単位の総請求額3000万円になるかどうかです。
公的保険では、3000万円の契約に対して支払期日別に1000万円に分解した3本として「事故扱い」です。その後に回収金の受領により「入金扱い」したものです。（継続的取引不可。）
また、民的保険では、3本の支払期日分を3000万円で統合した総請求額として「事故扱い」に備えていたが、回収金の全額受領により「事故扱い」から解放されたものです。（継続的取引可能。）
2スキームで関心のあるのは、継続的取引が続行できるところです。