１４．どのようにして保険金を請求しますか？

法的倒産の場合

法的倒産のときはどのように保険金を請求しますか・・・？
	法的倒産を証するエビデンスを提出した日から３０日でもって保険金の支払いを保留する待機期間が満了しますから、その後に保険金を請求することができます。
保険金を請求するには、どんなエビデンスが必要ですか・・・？
	それは「債権を証するすべてのエビデンス」です。

法的倒産以外の場合

法的倒産以外のときはどのように保険金を請求しますか・・・？
	支払遅延通知書の提出日から５月でもって保険金の支払いを保留する待機期間が満了しますから、その後に保険金を請求することができます。
保険金を請求するには、どんなエビデンスが必要ですか・・・？
	それは「債権を証するすべてのエビデンス」です。

保険金の支払いに制約がある場合

保険金の支払いまでに制約がありますか・・・？
	２段階の制約があります。先ずは損失額の制約として（Ａ）クレジットリミットの範囲内、次は保険金支払い予定額の制約として（Ｂ）支払限度額の範囲内です。
具体的にはどういう算式ですか・・・？
	次のとおり。 ○損失額＜クレジットリミットの場合 損失額×縮小てん補率＝保険金支払い予定額≦支払限度額 ○クレジットリミット＜損失額の場合 クレジットリミット×縮小てん補率＝保険金支払い予定額≦支払限度額

外貨建て取引の場合

外貨建て取引の場合、どうなりますか・・・？
	正味債権額の換算率は、積出し月の最終営業日のTTB（対顧客直物電信買相場）です。
積出し月の最終営業日における該当レート表をエビデンスとしてファイリングし、保険金請求に備えます。

第１４番のシナリオ群では、保険金の支払いのタイミングとして法的倒産の場合は「法的倒産を証するエビデンス」を提出した日から３０日後、法的倒産以外の場合は支払遅延通知日から５月後に保険金請求できるように準備することを紹介しております。
また、留意すべき事項としては、保険金の支払時における制約として損失額≦クレジットリミット及び保険金の支払い予定額（期中の累計額）≦支払限度額の２本があることと、外貨建て取引の正味債権額を積出し月の最終営業日のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）を適用することを紹介しております。