ここでは、保険金の支払いの上限が（Ａ）同一バイヤーにおける複数の保険事故扱いか、それとも（Ｂ）複数バイヤーにおける保険事故扱いのものかどうかです。
公的保険では、支払限度額は保険金の支払い時における上限であって、同一バイヤーにおける複数の保険事故のときのものです。（バイヤー単位。）
また、民的保険では、支払限度額は保険金の支払い時における上限とし、複数のバイヤーにおける保険事故のときのものです。（セラー単位。）
２スキームで関心のあるのは、支払限度額が満額になっても対応できるところです。

ここでは、支払限度額のとらえ方が（Ａ）トップ１バイヤーの予想売上高から導いた最高債権残高≒クレジットリミットか、それとも（Ｂ）バイヤー別に過去の輸出実績額等から導いた最高債権残高かどうかです。
公的保険では、通常、バイヤー別に過去の輸出実績額から導いた最高債権残高です。
また、民的保険では、対象バイヤーのうちトップ１バイヤーのクレジットリミット（該当予想売上高から導いた最高債権残高により設定してもらったもの。）です。
２スキームで関心のあるのは、トップ１バイヤーの信用力をあてにしているところです。

ここでは、支払限度額の設定が（Ａ）バイヤー別に係る最高債権残高の９０％になるか、それとも（Ｂ）トップ１バイヤーに係るクレジットリミットの９０％になるかどうかです。
公的保険では、支払限度額は、同一バイヤーにわたるものであって、通常バイヤー別の最高債権残高の９０％ですが、保険者により設定して貰うものです。
また、民的保険では、支払限度額は、複数バイヤーにわたるものとし、通常トップ１バイヤーに係るクレジットリミットの９０％です。
２スキームで関心のあるのは支払限度額が希望どおり設定して貰えるところです。

ここでは、与信データ不足の対応が（Ａ）保険会社による直接インタビューができるか、それとも（Ｂ）公認会計士等による署名入りの最新の「財務データ」になるかどうかです。
公的保険では、２期連続した「最新の財務データ」（公認会計士等による署名入りのもの。）の開示をお願いするものです。
また、民的保険では、トップ１バイヤーの評価替えに期待できないときはトップ２、トップ３以下のバイヤーの該当クレ ジットリミットをあてにします。
２スキームで関心のあるのは、保険会社による直接インタビューができるところです。