2.延長要請

金川貿易保険事務所

セラーは、バイヤーから期日延長の要請を受けますと、保険会社が構築しているクレジットリミットのデータベースによりスコアの現状確認を行い、それを判断の尺度にすることができます。

延長要請(1):バイヤーから期日延長の要請を受けても、当該バイヤーに保険をかけていたことにより、期日延長の要請に係る重点管理の枠組内で安心して取組みできるでしょう!

セラーは、バイヤーからの支払計画の提案に対して保険会社の判断をあてにすることができます。しかし、セラーは保険を利用していませんと、手探りになりやすいことがありです。

取引信用保険を利用する場合
(1)クレジットリミットの撤回後における期日延長の要請:
セラーは、当該要請を拒否し、バイヤーに対して取り立て等の実施にあたるのではなく、当該期日延長を認めて経営再建等をサポートしようとするものです。これが事前承認の対象になります。
(2)「最長決済期間」を超える新期日の要請:
セラーは、バイヤーに対して当該要請を拒否し、取り立て等の実施にあたるのではなく、当該期日延長を認めて経営再建等をサポートしようとするものです。これが事前承認の対象になります。
(3)「支払遅延通知日」後における期日延長の要請:
セラーは、バイヤーに対して保険会社による回収介入に加えて取り立て等の実施にあたるのではなく、当該期日延長を認めて経営再建等をサポートしようとするものです。これが事前承認の対象になります。

取引信用保険を利用しない場合
セラーは付保していませんから、バイヤーからの期日延長の要請に対して自主判断によって対応します。
例えば、セラーはバイヤーの経営再建策に対する裏付けの調査等を行います。
しかし、それが難しいときは、事実上の手探りでの対応です。

延長要請(2):バイヤーから期日延長の要請を受けても、当該バイヤーに保険をかけていたことにより、延長可能期間(セラーのオプションで支払期日を延長しても事前承認申請の対象にならないもの。)の枠組内で安心して取組みできるでしょう!

最長決済期間からユーザンス期間にあたる支払期日を差し引いた日数を延長可能期間と言います。バイヤーは、その延長可能期間中において支払計画を提案してくることがあります。セラーは、その提案に対して合意するかどうかは「セラーのオプション扱い」です。その場合、保険会社が設定しているバイヤーのスコア等に変化がないことを確認して合意することができます。しかし、セラーは保険を利用していませんと、手探りになりやすいことがあります。

取引信用保険を利用する場合
セラーは付保していますから、バイヤーから期日延長の要請を受けますと、保険会社が構築しているクレジットリミットのデータベースによりスコアの現状確認を行い、それを判断の尺度にすることができます。

取引信用保険を利用しない場合
セラーは付保していませんから、バイヤーから期日延長の要請を受けますと、人手と時間をかけてバイヤーの経営再建策に対する裏付けの調査等を行います。しかし、それが難しいときは、事実上の手探りでの対応です。